★住宅ローンはこうして借りなさい改訂3版

◆図解でわかる得する住宅ローン借り方・返し方

住宅ローン控除、減税とは?

◆新住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた 



住宅ローン控除減税制度とは、
 新築・中古住宅を取得した際の借入金、すなわち住宅ローンについて、課税対象から控除減税してもらえる制度です。

住宅の取得だけでなく、住宅用敷地の取得や、増改築などのローンも控除の対象となります。

但し、控除対象は、床面積50m2以上主として居住の用に供する際の、住宅ローンに限られます。

控除、減税期間は、平成16年〜平成20年居住分(10年間)で、2005年から2008年まで段階的に、住宅ローン減税は縮小される予定です。

住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた

住宅ローン減税申告に必要な書類は?

住宅ローン控除減税確定申告時税務署申請します。

住宅ローン控除減税申請必要書類は、
・住民用写し・・・借入名義分
・借入金年末残高証明書・・・金融機関から送付されてきます
・売買契約書のコピー
・土地、家屋の登記簿謄本
・昨年の源泉徴収票
です。

申請手続き、必要書類などで、分からないことがあれば、お近くの税務署に問合せれば、丁寧に教えてもらえます。、

住宅ローンの控除額は?

住宅ローンの実際の税金控除額ですが、
 控除期間が、平成16年〜平成20年居住分について、10年間
となりますので、

平成11年1月1日から平成18年12月31日までの間に居住した場合は、

 借入金等の年末残高の限度合計額  A万円 、

 ○平成11年1月1日〜平成17年12月31日
    A × 0.0075 (最高37.5万円)

 ○平成13年1月1日〜平成18年12月31日
    A × 0.01 (最高40又は50万円)

詳しくは、確定申告の書類を入手し、控除額などをご確認ください。

なお、住宅ローン控除、減税申請の所得制限は、3,000万円以下です。

住宅ローン控除の確定申告期間は?

住宅ローン控除減税は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言い、確定申告の時期に税務署申請書類を提出します。

住宅ローン控除の申請期間は、2月16日から、3月15日までですが、それ以前でも税務署に提出することが出来ます。

但し、この期間を過ぎると受付してもらえません。受付終了前は、窓口が大変混雑しますので、余裕をもって税務署へ確定申告で、住宅ローンの控除申請をしてください。

なお、還付金は春頃に、指定の銀行口座に振り込まれます。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。